国際業務
当事務所では、外国人のお客様のビザ申請手続きをサポートしております。
在留資格一覧
<就労が認められる在留資格>
| 在留資格 | 例 |
|---|---|
| 外交 | 外国政府の大使、公使等及びその家族 |
| 公用 | 外国政府等の公務に従事する物及びその家族 |
| 教授 | 大学教授等 |
| 芸術 | 作曲家、画家、作家等 |
| 宗教 | 外国の宗教団体から派遣される宣教師等 |
| 報道 | 外国の報道機関の記者、カメラマン等 |
| 高度専門職 | ポイント制による高度人材 |
| 経営・管理 | 企業等の経営者、管理者等 |
| 法律・会計業務 | 弁護士、公認会計士等 |
| 医療 | 医師、歯科医師、看護師等 |
| 研究 | 政府関係機関や企業等の研究者等 |
| 教育 | 高等学校、中学校等の語学教師等 |
| 技術・人文・国際業務 | エンジニア、通訳、デザイナー、広報、語学講師等 |
| 企業内転勤 | 外国の事務所からの転勤者 |
| 介護 | 介護福祉士 |
| 興行 | 俳優、歌手、プロスポーツ選手等 |
| 技能 | 外国料理の調理師、スポーツ指導者等 |
| 特定技能 | 特定産業分野の各業務従事者 |
| 育成就労 |
<身分・地位に基づく在留資格>
| 在留資格 | 例 |
|---|---|
| 永住者 | 永住許可を受けた者 |
| 日本人の配偶者 | 日本人の配偶者・実子・特別養子 |
| 永住者の配偶者 | 永住者・特別永住者の配偶者、我が国で出生し引き続き在留している実子 |
| 定住者 | 日系３世、外国人配偶者の連れ子等 |
<就労の可否はしていされる活動によるもの>
| 在留資格 | 例 |
|---|---|
| 特定活動 | 外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー等 |
<就労が認められない在留資格>
| 在留資格 | 例 |
|---|---|
| 文化活動 | 日本文化の研究者等 |
| 短期滞在 | 観光客、会議参加者等 |
| 留学 | 大学、専門学校、日本語学校等の学生 |
| 研修 | 研修生 |
| 家族滞在 | 就労資格等で在留する外国人の配偶者、子 |
在留資格の取消し
在留資格の取消しとは、日本に在留する外国人が、偽りその他不正な手段により上陸許可を受けた場合や、在留資格に基づく本来の活動を一定期間行わないで在留していた場合などに、法務大臣がその外国人の在留資格を取り消すことができる制度です。
取消の対象となる事由
- 偽りその他不正の手段により、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。
- 上記1の他、偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。
※例えば、日本で単純労働を行おうとする外国人が「技術・人文知識・国際業務」のビザに該当する活動だと偽って申告をした場合や、「技術・人文知識・国際業務」に該当できるように経歴を詐称して申請した場合は、これに該当し取消の対象となります。
1、2に該当し、在留資格が取り消されることになった場合は、直ちに退去強制の対象となります。 - 上記１、２以外の場合で、不実の記載のある文書を提出して上陸許可の認証等を受けた場合。※故意であるかどうかにかかわらず、事実と異なる内容で申請しビザを取得した場合はこれに該当し、取消の対象となります。
- 偽りその他不正の手段により、在留特別許可を受けた場合。
- 外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習、文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在のビザを保有しているが、正当な理由なく、そのビザに係る活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとしている場合。
- 外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習、文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在のビザを保有しているが、正当な理由なく、そのビザに係る活動を継続して３カ月以上行っていない場合。（高度専門職２号については６か月以上。）
- 日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等のビザで日本に在留しているが、正当な理由なく、その配偶者としての活動を継続して６か月以上行っていない場合。
- 上陸の許可又は在留資格の変更許可等により、新たに中長期在留者となったが、正当な理由なく、その許可を受けてから９０日以内に、出入国在留管理庁長官に住所地の届出をしない場合。
- 中長期在留者が、正当な理由なく、出入国在留管理庁長官に届け出た住所地から退去した日から９０日以内に新しい居住地の届出をしない場合。
- 中長期在留者が、出入国在留管理庁長官に虚偽の居住地を届け出た場合。
なお、法務大臣が在留資格の取消しをしようとする場合には、入国審査官が、在留資格の取消しの対象となる外国人から意見を聴取にあたって意見を述べ、証拠を提出し、又は資料の閲覧を求めることができます。
３～１０の事由に該当する場合は、出国のために必要な期間が指定され（最大３０日）、その期間内に自主的に出国することになります。ただし、上記５に該当し、逃亡する恐れがあると判断された場合は、直ちに退去強制の対象となります。
また、指定された期間内に出国しなかった場合、退去強制及び刑事罰の対象となります。
資格外活動の許可
以下のビザで日本に在留する外国人は、そのビザに係る活動の遂行を阻害しない範囲内で、そのビザの対象ではない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行う許可を受けることができます。
資格外活動許可対象のビザ
外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習、文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在
※永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者ビザを保有している外国人については、そもそも在留活動の範囲に制限がなく、日本であらゆる活動に従事することができるため資格外活動許可の対象とはなりません。
例えば、「留学」「家族滞在」ビザでアルバイトをしたい場合は資格外活動の許可を受けて、アルバイトをすることができます。（週２８時間以内）
※業として行うものではない講演に対する謝礼、日常生活に伴う臨時の報酬などは、「報酬」に該当しないため、資格外活動許可を受ける必要はありません。
資格外活動許可の種類
〇包括許可 施行規則第１９条１５項１号
１週間に２８時間以内。
包括許可における「事業を運営する活動」とは、雇用契約書により従事しようとする時間が明確である管理者等としての活動をさします。
制限
- 風営法に規定する風俗営業等が営まれる営業所においての業務には従事することができません。
- 留学生については、学則で定める長期休業期間中は１日について８時間以内。
- 留学生が学校を卒業した場合は、資格外活動をすることはできません。
留学生が、１週間に２８時間以上のアルバイトを行っていた場合、それが理由で在留期間の更新や在留資格の変更が不許可になることもあるので注意が必要です。
〇個別許可 施行規則第１９条５項３号
地方出入国在留管理局長が、活動を行う本邦の公私の機関の名称及び所在地、業務の内容その他の事項を定めて個々に指定します。
例
- 「留学」ビザの学生が、就職活動の一環として職業体験を目的とするインターンシップ
- 「技術・人文知識・国際業務」ビザで会社勤めをしているが、休日に個人事業主として活動する場合
客観的に稼働時間を確認することが困難な場合は個別許可が必要となります。
資格外活動許可を受けていても、許可の範囲を逸脱した活動を行った場合は刑事罰の対象となります。
客観的に稼働時間を確認することが困難な場合は個別許可が必要となります。
資格外活動許可を受けていても、許可の範囲を逸脱した活動を行った場合は刑事罰の対象となります。