※証明書取得費用及び申請手数料等実費は別途ご負担いただく必要がございます。 

※証明書取得費用及び申請手数料等実費は別途ご負担いただく必要がございます。 

CONSTRUCTION

建設業許可

事案区分行政庁に支払う額（※１）行政書士報酬
(消費税込み)
新規知事許可（個人）一般建設業90,000円143,000円～
（法人）一般建設業90,000円154,000円～
（法人）特定建設業90,000円187,000円～
大臣許可（法人）一般建設業150,000円198,000円～
（法人）特定建設業150,000円209,000円～
更新知事許可（個人）一般建設業50,000円66,000円～
（法人）一般建設業50,000円77,000円～
（法人）特定建設業50,000円99,000円～
大臣許可（法人）一般建設業50,000円101,000円～
（法人）特定建設業50,000円132,000円～
業種追加知事許可（個人）一般建設業50,000円77,000円～
（法人）一般建設業50,000円88,000円～
（法人）特定建設業50,000円99,000円～
大臣許可（法人）一般建設業50,000円132,000円～
（法人）特定建設業50,000円154,000円～
決算変更届（1期）
（経審なしの場合）
※2		知事許可（個人）22,000円～
（法人）33,000円～
大臣許可（法人）38,500円～
各種変更届知事許可38,500円～
（変更事項による）
大臣許可44,000円〜
（変更事項による）
※1　ご自身で申請されても必要な費用です。
※2　実績ある業種が5業種を超える場合はケースに応じて10～15％割増となります。
申請はご依頼頂いた順番で行います。お客様のご事情により、優先的に申請書類作成・提出した場合は上記報酬を１5％割増致します。
実費については別途、ご請求いたします。（ご自身で申請されても必要な費用です）
INTERNATIONAL

国際業務

事案行政書士報酬（消費税込み）
在留資格認定証明書交付申請（就労ビザ）165,000円～
在留資格認定証明書交付申請（経営管理ビザ）297,000円～
在留資格認定証明書交付申請（家族滞在ビザ）88,000円～
在留資格変更許可申請（就労ビザ）165,000円～
在留資格変更許可申請（経営管理ビザ）220,000円～
在留期間更新許可申請（就労ビザ）55,000円～
在留期間更新許可申請（経営管理ビザ）132,000円～
在留期間更新許可申請（家族滞在ビザ）55,000円～
永住許可申請　基本料金　220,000円～
永住許可申請（配偶者様）基本料金＋60,000円～
永住許可申請（お子様）基本料金＋20,000円～
※経営管理ビザをご依頼のお客様におかれましては、会社設立手続き（登記）、事務所契約、オフィス家具、OA機器の手配等をご希望の場合は別途お見積りを作成しますので、お申し出ください。 
AGREEMENT

婚姻関係業務

事案報酬（消費税込み）
公正証書原案作成（※公証人手数料別）132,000円〜
離婚協議書作成121,000円～
不倫慰謝料請求
（内容証明書郵便）		55,000円
不倫誓約書作成55,000円～
※条項の数等により追加報酬が発生することがございます。
また、郵送代等実費は別途ご負担いただく必要がございます。

【公正証書原案作成サポート内容】

①公正証書の原案作成
（サポート期間中、何度でも修正可能です。）

②公証役場との事前協議
（原案確認、公証人との打ち合わせ、期日調整）

③公証役場の立ち会い
（立ち会いをご希望の場合は日当11,000円を別途賜ります。）
※公証役場への立ち会い可能な範囲：大阪市内の公証役場

③公証役場の立ち会い
（立ち会いをご希望の場合は日当11,000円を別途賜ります。）
※公証役場への立ち会い可能な範囲：
大阪市内の公証役場

④サポート期間：ご契約日より6ヶ月間、何度でもメール、LINE、お電話でご相談いただけます。

④サポート期間：
ご契約日より6ヶ月間、何度でもメール、LINE、お電話でご相談いただけます。

【公正人手数料について】

公正人手数料は以下の①＋②＋③の合計金額となります。

①基本手数料

目的の価額手数料
100万円まで5,000円
200万円まで7,000円
500万円まで11,000円
1000万円まで17,000円
3000万円まで23,000円
5000万円まで29,000円
1億円まで43,000円
1億円を超えるときは、総価額5,000万円ごとに、3億円までは13,000円ずつ、10億円までは11,000円ずつ10億円を超えるものは8,000円ずつ、それぞれ加算されます。

※目的の価額について

  • 慰謝料及び財産分与については「支払総額」が目的の価額となります。
  • 養育費用については、別途、支払総額が目的の価額となります。ただし、養育費用の支払い期間が10年を超える場合には、10年が上限となります。
  • 年金分割の取り決めをする場合は、別途、11,000円の手数料が加算されます。

②正本・謄本にかかる手数料

正本・謄本の費用は枚数によって決まります。（1枚につき250円）（枚数×250円×2通(正本・謄本)＝費用）

③原本保存にかかる手数料

原本は公証役場で保存されます。A4用紙4枚まで無料です。5枚以上にわたる場合は、超過枚数×250円が加算されます。

OTHERS

その他 

事案報酬（消費税込み）
相談料　1時間　5,500円　※通訳が必要な場合は1時間11,000円
特区民泊特定認定申請 363,000円～ 
旅館業許可申請 440,000円～ 
宅建業免許申請 132,000円～ 
酒類販売業免許 165,000円～ 
古物商許可 55,000円～ 
契約書作成 事案に応じてお見積を作成します。 
時効援用内容証明作成債権者1社につき　27,500円～
信用情報開示請求書作成（JICC,CIC,KSC）各11,000円　※実費別
会社設立（株式会社） 
※法務局に納める登録免許税は資本金の額によって異なりますので、詳細をヒアリングさせていただいた上で、お見積書を作成させていただきます。 		385,000円（税込）～
（※提携司法書士報酬込み） 
※申請手数料、登録免許税及び郵送費用、交通費などの実費は含まれておりません。
※信用情報開示請求書作成には別途定額小為替取得費用が必要となります。１機関につき1,200円～